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特例退職被保険者の皆様へ(マイナンバーについて)

 平成28年1月からのマイナンバー制度施行に伴い、当組合も平成29年1月から「個人番号利用実務実施者」
として個号番号(以下、マイナンバー)を取り扱うこととなります。これに伴い、当組合へご提出いただく
「特例退職被保険者資格取得申請書」にも被保険者および被扶養者のマイナンバーをご記入いただくことと
なります。
 なお、すでにご加入されている方は、本来であれば、皆さまからマイナンバーをご提出いただく必要が
ありますが、情報セキュリティ上の観点から、根拠法令等に基づき「社会保険診療報酬支払基金
(以下、支払基金)」(※1)を通じて、「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)(※2)から
マイナンバーを取得いたします。
 従いまして、原則として皆さまからマイナンバーをご提供いただく必要はありませんが、支払基金を
通じて取得できない場合には、個別にご連絡をさせていただきますので、予めご了承ください。
 ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。
 
 ※1 社会保険診療報酬支払基金
   保険医療機関からの診療に関わる医療費の請求が正しいか審査したうえで、健康保険組合などへ
   請求し、健康保険組合から支払われた医療費を保険医療機関へ支払をする、社会保険診療報酬
   支払基金法に基づいて設立された民間法人です。
 ※2 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
   マイナンバー・住民基本台帳ネットワークなどに関する事務等を行う地方共同法人(地方公共団体
   が共同で運営する組織)です。

【お問い合わせ先】 適用・給付チーム ℡:03-5756-3864

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